●アンジェス(株)：2021/06/28 04:34

【YAHOOニュース】抜粋（その２）
コロナ禍で待たれる国産ワクチン政府の戦略まとまる/VBは実用化に一歩

過去を教訓に、研究開発拠点形成などうたう
政府は6月1日に健康・医療戦略推進本部（本部長・菅義偉首相）会合を開催し、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」をまとめた。戦略の内容はいずれもこれまでの国産ワクチン開発が遅れた理由や事情を教訓にしたものだった。

　戦略の柱は、
・世界トップレベルの研究開発拠点形成
・戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化
・薬事承認プロセスの迅速化
・創薬ベンチャーの育成
・国際協調の推進、などだ。

6月1日に首相官邸で開かれた健康・医療戦略推進本部会合でワクチン国産化に向けた国家戦略がまとまった（首相官邸提供）

6月15日現在の世界の新型コロナの感染者数は約1億7600万人に達している。これほど人類に広がったウイルスが簡単に消滅するとは考えにくい。季節性インフルエンザのように毎年少しずつ姿を変え、繰り返し流行が起きる可能性がある。定期的な接種が必要になると指摘する専門家は多い。

感染収束まで時間がかかれば、国内で新たな変異株が生まれる恐れもある。こうした日本特有の感染状況に速やかに対応できるのはやはり国産ワクチンだ。

地球規模の環境変動は感染症を増やすと警告する報告書は多い。将来的に新たなウイルス感染症のパンデミックに見舞われる可能性は十分ある。コロナ禍を経験した今、ワクチンは国の戦略物資と言える。今回まとまった国家戦略は網羅的だが、目標を短期、中期、長期に分け、着実に実行していくことが求められている。必要に応じて国が買い上げる制度も必要だろう。

国家戦略が公表された翌週の6月9日。森下竜一教授が日本記者クラブでオンライン形式の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの国産ワクチン開発で先行する森下教授は、小規模治験の段階ながら接種した6～7割の人から中和抗体が確認された、とする有望なデータを示した。その一方で実用化のために必須の大規模治験のめどは、国の方針が確定するまで若干時間を要するので、今はまだ立っていないことも明らかにした。