●アンジェス(株)：2021/06/20 04:14

コロナ禍で待たれる国産ワクチン、政府の戦略まとまる！！（その２）

......内城喜貴／サイエンスポータル編集部、共同通信社客員論説委員

インフルエンザのワクチン接種はかなり浸透しているが、新型コロナウイルスが登場する前はウイルス感染症ワクチンの需要は見通せなかった。一般医薬品の国内市場は10兆円規模と言われる。これに対し、感染症のワクチン開発は、高い安全性が要求されて大規模治験が必要になる。開発費は巨額になる。需要が不確定なのに巨額投資することに製薬企業が及び腰になるのは経営判断からは当然だった。

欧米、特に米国では早い時期から感染症対策を安全保障の観点から重視し、巨額の予算を投入してきた。元々生命科学の基礎研究の水準は高かった。バイオテロ対策としても遺伝子ワクチン開発につながる技術を蓄積していた。
そうした「基礎力」があったところに、政府主導でベンチャー企業に出資するなど、手厚い資金でベンチャー企業、製薬企業や研究機関の開発を支えてきた。新型コロナ対策としてのワクチン大量生産の立ち上がりは迅速だった。日本との差は決定的だった。

過去を教訓に、政府は6月1日に健康・医療戦略推進本部（本部長・菅義偉首相）会合を開催し、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」をまとめた。戦略の内容はいずれもこれまでの国産ワクチン開発が遅れた理由や事情を教訓にしたものだった。
6月1日に首相官邸で開かれた健康・医療戦略推進本部会合でワクチン国産化に向けた国家戦略がまとまった。
　
戦略の柱は、
・世界トップレベルの研究開発拠点形成
・戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化
・薬事承認プロセスの迅速化
・創薬ベンチャーの育成
・国際協調の推進、などだ。

新型コロナウイルスのワクチン接種によって体内にできる中和抗体がどのくらいの期間効果をもつか。極めて重要なポイントだが、現段階では「1年程度は期待できる」。それ以上、との期待もあるがはっきりしない。