●アンジェス(株)：2021/08/05 06:11

【日本経済新聞】から抜粋
ワクチン開発企業を、国が伴走支援
　　　　厚労省は指針骨子案を８月末を目途にまとめる！！

厚生労働省は昨日４日、医薬品産業の方向性を示す新たな指針の骨子案を自民党の会合で明らかにした。新型コロナウイルスワクチンの開発が遅れた反省をふまえ、経済安全保障の観点から新薬開発の伴走支援や国による買い上げ制度の検討を盛り込んだ。８月末をめどに指針をまとめる。

骨子案では新薬開発、ジェネリック医薬品、流通の３つを柱に、経済安全保障の視点を加え産業政策を展開するとした。原材料や製品を特定の国からの輸入に依存せず、緊急時や有事にも薬を安定的に生産、供給できるようにする。

研究開発面では、重点的に支援する分野を今後定めるとした。なかでもワクチンや治療薬の開発については、実用に至るまで政府がメーカーと伴走しながら支援する。米政府は新型コロナのmRNAワクチンを開発した米モデルナ社を早期から支援してきた。こうした取り組みを念頭に、日本も有用な薬やワクチンになる可能性を秘めた種をもつ研究機関や企業を早期から支援する。

薬の開発にあたる企業が収益の見通しを立てやすくし、研究開発への投資に二の足を踏まずに済むようにする。現在は開発に成功しても、薬が売れないと開発にかけた投資やコストを回収することが難しい。薬の使用量によらず、企業が一定の収益を確保できるよう支援する「プル型インセンティブ」の導入も検討する。
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◆６月２日～３日の両日にわたって開催されたワクチンサミットを前に、６月１日
に開かれた健康・医療戦略推進本部で菅総理は、「我が国では、これまで緊急対策により研究開発支援を行ってきているものの、いまだ国産のワクチンは実用化されておらず、欧米のワクチン供給に依存している状況であります。ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは、国民の健康保持につながることはもちろんですが、危機管理上も極めて重要」と語っています。
それからすでに２カ月が経過。ワクチン開発企業への伴走支援や国による買い上げ制度の検討を盛り込んだ指針を、８月末を目途に指針をまとめるとの自民党への説明を、厚生労働省はきちんと実行してもらいたい。