●アンジェス(株)：2023/01/11 09:00

アンジェスが、イスラエルを研究拠点とする米国のエメンド社を持分法適応関連会社化する当時の人員はニューヨーク本社勤務の数名を含めて、50名程度の人員でしたが、その後開発体制を強化し現在は氏名が確認できる人だけでも105名おり、そのうち、80名が博士号を持つなど優秀な人材が集結している状況になっています。また、ニューヨークの本社体制も充実されつつあるという情報もあります。

このことは、ゲノム編集が研究段階であったものが、「オフターゲット効果」を低減させるOMNIプラットフォーム技術の活用で、これまで根本的な治療法がなかった疾患について治療法を確立し、創薬にも繋げていく道筋が見えたことが人員の拡充に繋がっていると思います。つまり、エメンド社の将来方向は研究委託費を得て運営される研究機関から脱皮して、ゲノム編集技術による企業価値を高めていこうとする過程だと見ることが出来ると思います。

けれども、エメンド社の収益状況は複数社とマイルストーンについての協議が行われているとのことですが、現段階では取引が成立したとの報告がないので、アンジェスとしては親会社として貸し付けの形ではあっても、引き続き資金援助が必要であることは事実です。しかしながら、率直に言えばアンジェスとてスモール企業であり、自前の収益で企業運営をしている訳ではなく、新株予約権の行使による資金調達に依存しているのが実態です。

ですので、第42回新株予約権の発行に伴う行使によって得た調達資金によって、エメンド社の2023年１月～12月までの予算として60億円を計上することになっているのですが、１月５日の行使に関する報告では、2555万株（行使率67.27％）を行使しつつも、現段階では諸経費やキャンターによる行使権の振り込み分を別にすれば35億3820万円しか調達できていないのです。

このような実情の中で、エメンド社への援助は必要としても、いつまでも続けられるものでないことは、当事者である山田社長が一番認識していると思います。
であれば活路は、エメンド社で現在協議中と言われているマイルストーンの契約を実現し、ELANE関連重症先天性好中球減少症の臨床入りを契機に、米ナスダック市場への上場手続きを進め、IPOの実現によって、強力な市場地位を確立していく方策が一番賢明な道であると思います。