●アンジェス(株)：2021/08/01 14:00

【日本経済新聞】7/27社説より
政府は新型コロナ感染急拡大への危機意識高めよ！！

東京など大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大を続けている。病床が埋まりだし医療現場は逼迫し始めている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果をあげているとは言い難く、政府は対策を再考すべきだ。
医療現場では新型コロナ対応で緊張が続く=23日夕、埼玉県川口市の埼玉協同病院
感染拡大の中心は40～50代の働き盛りだ。職場や会食の場での感染が多い。高齢者から進めているワクチン接種はまだ行き渡っておらず、歯止めが利きにくい。

7月22～25日の4連休中には多くの人が移動した。東京五輪の会場周辺も人だかりが目立つ。8月のお盆の時期は帰省などによる人流の増加も予想される。
人と人が接する機会が増えれば感染拡大リスクは高まる。感染力の強いインド型（デルタ型）の広がりが事態を悪化させている。

今のところ重症者は過去のピークに比べ少ないが、若い世代で入院患者は増えており呼吸管理が必要な中等症が多いという。
東京では自宅療養者が急増しており、入院先が決まらない「調整中」も増加傾向だ。入院予備軍といえ、短期間に病床が埋まる事態が懸念される。軽症者が自宅やホテルで安心して静養できるよう、医師や看護師に常時連絡がつく体制を整える。中等症の患者は早めの治療で重症化を食い止める。こうして、重症病床が埋まるのをできるだけ遅らせ、救える命を救えない事態を防ぐことが大切だ。

厚生労働省の専門家組織のメンバーからは、新型コロナ感染が始まって以来、「今が一番危機的な状況である」との指摘もある。問題は、危機意識が政府内ですら共有されていない点だ。
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◆山田社長は広報ブログで、「変異株の対応等をin vitroで確認などを実施はしていますが、先ずは、COVID-19（従来型）のワクチンとして承認を得ないことには、変異株に対応するワクチン開発を行うことはできませんので、安全性を重視して安心して受けられるワクチンを一日でも早くお届けできるよう尽力してまいります。」と述べています。高用量治験、及び無針デバイスによる皮内投与の治験を成功させ、PMDAが提示した新たな治験方針に早急に着手すること切望します。
すべては、それからです。