●アンジェス(株)：2021/05/11 12:51

自由民主党「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」は、連休明け早々にも、ワクチン等の承認プロセスの見直しや、医薬品産業育成ビジョンについての最終的な提言内容の取りまとめを急いでいる。その内容は
・……………………………………………………………………………………………・
◎ 新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国に比べて後れをとったことを踏まえ、危機管理上の観点から「医薬安全保障戦略」の確立を求め、産業政策と安保政策を統合的に扱い、戦略立案を行う組織を構築し、その司令塔を設置する。

◎「ワクチンをはじめとする医療用物資とその技術は、国民の健康・生命を危機から守るという医薬安全保障上も重要な存在意義があるが、治験費用を含めた創薬ベンチャーの実用化開発費用を支援する。

◎「いかなる事態が生じても安定的に医薬品を国内供給できるよう危機管理制度を構築しておく」立場から、ワクチンの研究・開発を始め、臨床治験、承認、生産体制の確保まで一貫して対処する機能の整備を求める。

◎ 緊急時は「政府主導型の支援」に切り替え、治験に参加する被験者が十分確保できない事態に備えて、政府主導で製薬会社が海外治験を実施できるよう必要な支援措置を講じる。

◎ 米国の緊急使用許可制度（ＥＵＡ）を参考に、緊急時には未承認の医薬品の使用を許可する制度の検討を求める。
・……………………………………………………………………………………………・
自由民主党の「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」（座長・橋本岳元厚生労働副大臣)が取りまとめを急いでいる提言内容は、公明党が４月に提案した「新型コロナ感染症対策プロジェクトチーム」の提言内容と軌を一にするものです。また、厚生労働省の樽見英樹事務次官は、昨年の９月までは内閣官房で新型コロナウイルス感染症対策推進室長をしていた人で、官邸とも気脈が通じている人です。これで、国産ワクチン開発にとって障壁となっていた現行制度の改革の道筋はできあがったと言えます。
また、日本経済新聞の朝刊では、塩野義製薬も治験などの条件が整えば、ワクチンの年内供給が可能であると伝えています。
アンジェスともども、国産ワクチンが一日も早く国民に供与できるように、承認制度の改革を急ぐべきです。菅首相の決断あるのみです。