●アンジェス(株)：2022/05/20 09:31

世界レベルの研究を担う大学作りを目指す「国際卓越研究大学法」が18日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。これにより大学を支援する10兆円のファンド（基金）設置に向けた関連法が成立したことになります。

この大学ファンドの設立趣旨は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）において、政府出資や長期借入等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成、及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行う業務（助成業務）を行うために講じられたものです。

大ファンドの創設・運用開始にあたっては、政府出資0.5兆円（2020年度第３次補正予算案）に加えて、財政融資資金４兆円（2021年度財政投融資）を当て、早期に10兆円規模の運用元本形成を目指して、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）にファンドを設置し、運用していくものです。

法案が成立したことにより、2022年度内に大学の公募を始め、23年度には基準を満たした支援先を数校程度選ぶ予定と言われています。
なお、支援先の大学には①高い研究力、②年間３％程度の事業成長、③ビジョンや財務戦略を設定する独立した「合議体」設置の３つを求めるとされ、合議体には外部人材の登用を促すとされています。また、大学選定にあたっては、研究環境の整備だけでなく目標が明確な経営なども重視するとのことです。

なお、10兆円規模の大学ファンドの公募に関し、東北大学、東京農工大学、名古屋大学、大阪大学の４大学が申請する意向であることが４月30日時点での、共同通信の調査で分かっています。東京大学や京都大学など27校は申請するかどうかは、現在のところ「検討中」と回答しているとのことです。

科学立国日本が謳われて久しいが、ワクチン開発一つとっても、海外からの輸入にいつまでも依存し続けるわけにはいかないと思います。防衛を含めて、生活安全保障を確立しないと。