●アンジェス(株)：2021/05/27 04:08

６月２日開催のワクチンサミットに臨む政府方針の土台になる提言が、自民党政務調査会の採択を経て、５月18日、菅総理に提出されました。提言内容はやや長文のため、コンパクトにまとめ紹介します。
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＜危機管理下における国産ワクチン実用化の実現に向けて＞（その１）

世界保健機関（ WHO）において、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）に対してパンデミック宣言がされてから１年以上が経過した。しかし、COVID-19 は未だ収束せず、全世界で感染者数は1億5000万人、また死者数は300万人を超えた。我が国においても、感染者数は60万人、死者数は１万人を超えており、変異株による感染の拡大とともに新感染者数も死亡者数も増加の一途を辿っている。

その対応として、我が国でもワクチン接種が重要な位置づけを担っており、国民の期待も高いが、現時点の接種率は、欧米は言うに及ばず、世界で最も低いグループに属している。この背景には、国産ワクチンの開発も外国製ワクチンの国内生産も進んでいないため、ワクチン全量を輸入に依存していることがあり、その結果、国民への接種が大きく滞っていることに加え、科学技術立国としての国際貢献ができないことから我が国の国際的な評価や立場も大きく損なわれている。
変異株による第４波を迎え、今後もありうる第５波、第６波から国民を守り、国民の生命を海外に全面的にゆだねることによって生じる国益や安全保障上のリスクを低減させるためにも、国産ワクチンの実用化は喫緊の課題となっている。

ただ、国産ワクチンの実用化のためには、基礎研究、応用研究、治験、薬事承認から生産・供給まで様々な段階があり、その一つだけを解決しても、その他の段階が進捗を妨げている限り、当初の目的を達することは出来ない。各段階において国内及び国際的な種々の取組を強化する必要があり、その際には、国産ワクチンの実用化に向けて、補助金等による研究開発・生産の支援などのプッシュ型インセンティブと国家による買い取り・備蓄などのプル型インセンティブが政策的に導入されることが必要である。
同時に、国際的な連携・協力が必要不可欠である。そこで、このような観点から、国産ワクチンを実現するための取組についての緊急対応戦略を次のとおり提言する。