●アンジェス(株)：2021/05/15 14:27

菅首相は、衆参予算委員会の集中審議で新型コロナウイルス感染症の国産ワクチンの早期実用化に向け「危機管理の対応として、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要がある」と表明した。また「有効性、安全性を確認するための治験内容の見直しに向け、国際的な規制当局間の会合で日本政府から代替案を提案」することも明らかにした。

こうした菅首相の国会答弁の背景には、国産ワクチンの早期開発の必要性を提言している公明党の提言や意向ばかりではなく、自民党内でも武見敬三議員や橋本岳議員らを中心にプロジェクトチームを立ち上げて、菅首相の「コロナが落ち着いた来年度にも制度改革を！？」では、間に合わないとして提言を急いでいることが背景にあります。

提言内容は「新型コロナのワクチンについて国内で4社が治験を始めたが、実用化の見通しは立たず、輸入ワクチンへの依存が国内での接種の遅れの要因にもなっている。次のパンデミック（世界的大流行）に備えて国産ワクチンの開発体制を再構築するため、産官学の代表でつくる政府の医薬品開発協議会は月内にも提言を策定。政府はこれを基に新戦略を取りまとめる。」となっています。

また、提言では「戦略性を持った研究開発投資の強化、及び薬事承認プロセスの迅速化と基準整備など、９項目を必要な施策として挙げ、製薬企業側の要望が強い開発ワクチンの国による買い上げも明記する」としています。
こうした方向性を持つ自民党内のプロジェクトチームの提言は、近く閣議決定され、６月２日の「ワクチンサミット」で提案され、論議されるのです。

◆ 時代の動きを、いつまでも固定概念で見る必要はないのです。