●アンジェス(株)：2021/05/25 16:35

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【読売新聞：オンライン】
国内ワクチン製造拠点、政府が整備強化へ…大量生産の体制づくり目指す！！

政府は、新型コロナウイルスや新たな感染症に備え、ワクチンの製造拠点の整備を強化する方針を固めた。深刻な感染症が流行した感染爆発時には、他の病気の治療薬の製造ラインをワクチン用のラインに切り替え、迅速に対応できるようにする。国産ワクチンの研究開発や大量生産体制づくりを目指し、政府が来月公表する新戦略の柱に据える。

新型コロナウイルスワクチンをバイアル（容器）から注射器で吸い上げる自衛隊の准看護師（２４日午前７時４８分、東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館）
　新型コロナワクチン生産には、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）やＤＮＡなどの遺伝物質を使う先端技術が使われ、米英などが先行。免疫を活発化させてがん治療を目指したり、遺伝物質を注入して体内にできたたんぱく質で血管を治したりする技術が応用、転用されている。

国内でも、研究開発に取り組む製薬企業やバイオ製薬企業があるが、感染症の流行に左右される需要の変化が激しいため、設備を長期的に維持するコストが課題だった。このため、政府は、平時には自社製品を製造しつつ、緊急時はワクチン製造に切り替える両立体制づくりを支援し、中長期的に十分な量の国産ワクチンを国民に届けられる仕組みを構築する。

政府は昨年、６社に対し、新型コロナワクチン用の国内の製造施設の整備費約９００億円を補助。新戦略では、これに加え、ワクチンなどの原料を製造する装置や、製造ラインの設置費、改修費などを追加で支援する。新たに設置、改修された設備は、平時でも緊急時でも使用できる。

補助金は１社あたり数十億円から数百億円で、前回と同程度の予算規模になる見込み。遺伝子治療薬を製造販売しているバイオ製薬企業「アンジェス」（大阪府）や、新型コロナワクチンを開発中の製薬企業「第一三共」（東京都）などが対象になるとみられる。