●アンジェス(株)：2020/11/23 09:20

【日本経済新聞：11/23朝刊】
ワクチン、費用・輸送課題
　　　　　途上国供：給国際協調なお不十分

21、22日の20カ国・地域（G20）首脳会議では、新型コロナウイルスのワクチンの公平な供給も焦点となった。パンデミック（世界的大流行）の収束には先進国だけでなく、資金やインフラに乏しい途上国での感染防止対策が欠かせないためだ。実用化が近づくワクチンは予防効果への期待が高まるが、国際協調の不足、コスト負担や輸送・保管の難しさなど課題が山積している。

世界保健機関（WHO）などが立ち上げた低価格で広くワクチンを普及させる枠組み「COVAX（コバックス）」には187カ国・地域が参加するが、米国やロシアはワクチンの国内開発や囲い込みを優先し、加わっていない。
中国は10月にCOVAXに参加した一方で、独自の「ワクチン外交」を加速させている。広域経済圏構想「一帯一路」に参加する国を中心に、東南アジアやアフリカ諸国に積極的に配分し、影響力を強める思惑も透ける。

コスト負担の問題も解決には至っていない。COVAXは1回の接種費用を約3.1ドル（約320円）と想定しているが、アフリカやアジアの貧困国はこの価格でも購入が難しい。国連のグテレス事務総長は17日、G20首脳に宛てた書簡を公表し、ワクチンなどを途上国に普及させるには「280億ドル不足している」と追加の資金拠出を呼びかけた。

超低温環境が求められる供給体制の構築も容易ではない。米疾病対策センター（CDC）などによると、早期の実用化が期待される米ファイザーのワクチンはセ氏マイナス60度～80度で、モデルナのワクチンはマイナス20度で最大半年間保管できる。セ氏2度～8度であれば、それぞれ5日と30日となる。
ただ、多くの途上国はワクチンの品質を維持するための物流インフラを整備する余裕はない。
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◆こうした課題を解決するには、常温保存が可能で輸送経費も大幅に軽減できる「DNAワクチン」の必要性が必然的に高まる。そこで、ワクチンの効果を高めるためにダイセルさんに、アクトランザラボの量産化をお願いし、世界へのワクチン供与の活路を見出してもらいたいと思います。