●アンジェス(株)：2020/05/25 04:04

ワクチン開発、国家間で主導権争い激化!!
　国産ワクチン開発についての政府の役割とは！？

森下竜一教授とジャーナリストの長谷川幸洋氏の対談をベースにしたビジネス社出版の「日本はワクチン戦争に勝てるか！？」と言う著書にもあるように、いま新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り各国が国運を掛けて、激しい主導権争いを演じています。

米国のワクチン開発米生物医学先端研究開発局（BARDA）は
開発支援だけでなく、開発を終えてすぐに供給できるように生産体制の構築まで視野に入れ巨額資金を投じている。
すでにジョンソン・エンド・ジョンソンや米バイオ企業モデルナに、1500億円近くをを投じています。
ワクチンの有効性を確認する前から投資を決断し、同時に大量に買い取る契約も結んでいます。こうした動きは、米国の安全保障上の観点からの政策判断であり、自国民への供給を最優先としているのが現実です。

中国では政府と関係の深いバイオ企業や研究所で3つのワクチン治験が進められているが、開発費用や治験の設計、製造体制まで政府の支援を受けています。中国は自国だけでなく、世界保険機構（WHO)へのテコ入れを含めて、途上国にも供給することで外交的な影響力拡大も狙っています。

英国でもワクチン治験を始めたオックスフォード大学や製薬大手の英アストラゼネカ（AZ）との提携を発表し、年内に1億回分のワクチン製造体制を構築し英国民への供給体制の整備を進めています。
欧州連合（EU）がドイツの有力ワクチンメーカーに8千万ユーロ（約94億円）の研究助成を決めたのも、優先供給を狙う米国から同メーカーを防衛するためとされています。

日本もここに来て、やっと日本医療研究開発機構（AMED）によるワクチン開発の支援が実現しました。しかし、大阪大学：アンジェス連合にとっては、年内20万人投与のワクチン製造費が30億円程度掛かると言われているので、支援規模は小さいと言わざるをえません。

緊急事態宣言は25日に、関東及び北海道と全国的に解除の見通しとなったが、第二波、第三波の感染拡大を食い止めるためにもワクチン及び治療薬の開発・備蓄は必要です。オリンピック開催国の責任としても国産ワクチン開発を急ぐ必要があり、国家目的の実現のために生産体制確立に力をそそぐ必要あります。政府の２次補正に期待したい!!