●アンジェス(株)：2021/04/05 05:34

【日本経済新聞】
国産ワクチン実現の課題は？　
厚生労働省前医務技監の鈴木康裕氏に聞く（その２）

――日本のワクチン審査は時間がかかり過ぎだ、との指摘もあります。

【鈴木】日本でも米国のような緊急使用許可（EUA）の制度を作るべきだと考えている。EUAは『流行が終わるまで』という期限つきで使用を認める制度だ。日本では流行時に一時的な使用を認める制度はない。

（米ファイザーの承認申請時には）日本でも『特例承認』という仕組みが使われたが、海外で承認されたことが前提になっている。（海外で承認されていない）国産ワクチンは当てはまらない。国はリスクとベネフィットを比較し、ワクチン接種で死を防げる人が何十万人いるのであれば承認するといった判断も必要になるのではないか。

――日本政府は海外3社とワクチンの供給契約を結びました。それでも国産ワクチンの開発を促す意義は何でしょうか。

【鈴木】コロナウイルスは変異しやすいので、（ワクチンは）毎年接種する必要があるだろう。ただ、全てを海外製で賄うと安全保障上のリスクを抱えることになる。世界は1997年の高病原性鳥インフルエンザ以降、約20年間で5つのパンデミックを経験した。今後も4～5年に1回はパンデミックが起きる可能性がある。国内に研究開発と生産の体制を整備する意義は大きい。
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◆聞き手の満武里奈さんから

国産コロナワクチンを巡ってはアンジェスが2020年6月に治験を始めていた。米ファイザーが同年4月下旬に治験を始めたことを考えると、大きく出遅れていたわけではない。ただ、その後、厚生労働省が追加の治験を求めたことで、当初21年春としていた実用化時期はずれ込んでいる。
安全性を重視するのは国として当然の姿勢だ。それでも開発が進まなければ、必要なときに必要な量を提供できない事態になりかねない。その意味で鈴木氏が指摘する海外での大規模治験の支援と、アジアでの開発・承認体制の構築は今後の課題となりそうだ。国産ワクチンの実用化を目指す企業は少なくない。国はしっかりと体制整備する時機にきている。