●アンジェス(株)：2022/10/11 08:56

９月26日に開催した取締役会において、行使価額修正条項付きの第三者割当による第42回新株予約権の発行が決議されましたが、明日12日に割当予定先となっているCantor Fitzgerald & Co.から、新株予約権の発行に関して、発行価額の総額である5092万円の払い込が行われます。

資金調達の使途の一つ目は、エメンド社の安定的に研究開発を進めていくための運営資金（2023年１月～2023年12月分）として60億円、二つ目は、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開に対応可能な製法、生産プロセスの効率化を企図する研究開発費用として10億円、三つ目はアンジェスの持つ既存開発品の適応症拡大やグローバル展開、そして新規製品・プロジェクトの獲得による事業基盤の強化として、15億1000万円を当てる予定です。

ところで、新株発行による資金調達と同じ９月26日に発表された「新株予約権発行に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」の内容では、前回の第41回新株発行によって得られた調達資金はエメンド社の運営資金が90億円で、2021年３月～2023年12月までの２年10ヶ月の予算計上でした。それが「新株予約権の発行に係る資金調達の一部変更」では、2021年３月～2022年12月の１年10ヶ月に短縮執行されることになります。

理由としては、完全子会社化した当時は米国の本社勤務の数名を含めて50名程度の人員であったものが、現在は100近い人員となっていること。そして、これまでは研究にウエートがあったものが開発へとシフト化され始め、その第一弾として好中球減少症の治療方針の確立に向けて、アメリカ食品医薬品局（FDA）と臨床試験のプロトコルについて協議を進めている段階にありますが、その諸使用など盛り込んだ変更となっていると思われます。

このように見ると、エメンドの研究開発が進むにしたがって、その運営費が増すことは事実なので、アンジェスのワラントによる資金調達にいつまでも依存するわけにはいかないので、当然、エメンド自身の資金調達の有り方として、OMNIプラットフォーム技術を生かしたライセンス契約の締結と同時に、企業運営戦略の一環として開発資金の調達を目的に米国で上場する（IPO）ことも選択肢の1つとして検討すべき時期に入ったのではないかと思います。経営陣でご検討を！！