●アンジェス(株)：2020/06/20 04:28

新型コロナウイルスの累計感染者は187カ国・地域で810万人、死者数は44万人になろうとしています。一旦収束が伝えられた中国では、北京市の集団感染で連日40～50人規模の感染者が確認されており、第2波への警戒感が高まっている。
日本もひとまずピークを過ぎつつあるが、ウイルス自体を制圧しなければ安息はない。

こうした中で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は6月19日、新型コロナウイルスの感染の「第2波」が発生した場合の患者数の推計をまとめた。高齢者中心に感染が広がるなど悪条件が重なった場合、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院者数の単純合計は全国で最大約9万5千人に上るとの予測が出されました。
こうした事態からの脱却は、根本的には新型コロナウイルス感染症を収束させる以外には方策はなく、有効なワクチンや治療薬を"超高速"で世界的に実用化するしかないのです。

しかし、18日に行われた安倍総理の記者会見では「次のパンデミックの脅威は空想ではなく現実の課題だ」との認識を示しつつも、対応策については「出来る限り制限的でない手法で感染リスクをコントロールしながら経済を回す」と述べ、「コロナの時代、その先の未来を見据えながら、7月から未来投資会議のメンバーを拡大して新たな国家像を大胆に構想する」と語りながら、二次補正でワクチン開発支援策の方向性を打ち出したにもかかわらず、国産ワクチン開発の重要性と見通しについて明確に伝えなかったことは、残念ながら国民に安心と展望を与えるメッセージ性に弱いと言わなければなりません。

また東京五輪についても、3月にIOCのバッハ会長と確認した「完全な形での開催」を基本にしながらも延期に伴う費用と負担を最小化し、簡素な大会を目指すとし、そのためには「治療薬やワクチンが果たす役割は大変大きい」としながら、その実現のためには開催国の責任として主体的に国産ワクチンを開発し、ワクチンを必要とする国々へ、海外で開発されるワクチンとの協調・調整を図りながら世界に供与し、五輪開催の条件を実現していく基本方針を曖昧にして、「世界の英知を結集して開発に取り組む」と抽象的に語ったことは、日本政府として何を為さんとするのかという意思が国民に伝わらず残念に思います。国をリードする為政者のメッセージは国民に希望と自信を与える意味で重要です。