●アンジェス(株)：2020/05/20 10:55

政府は14日に39県で緊急事態宣言を解除した一方で、東京や大阪、北海道など特定警戒を続ける8都道府県を宣言対象に残しました。西村経済財政担当相は同日夜に特定警戒の繁華街で人出が増えたと指摘しました。当然、解除した39県は段階的に経済活動を再開してくると思います。
西村氏は「気の緩みがあると再び大きな流行になる」と訴え、感染が再拡大する「第2波」が起きたドイツや韓国などの例をあげつつ、外出自粛を改めて促しました。

だが、緊急事態宣言を解除し、営業自粛も解除となれば、おのずと人の往来に賑わいが戻ることは自然の成り行きです。そうした中でも、個人個人は感染症にならない様に気を付けなければならないが、しかし各人には多様な仕事があり、各人の努力だけで感染症を防ぐのには限界もあります。

今後、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が予測される時に、感染症から身を守り、社会生活を営むためには予防ワクチンの開発をどうしても急ぐ必要があります。政府の本腰を入れたワクチン開発への支援策が、今こそ求められていると思います。