●アンジェス(株)：2020/05/21 04:39

政府は新型コロナ予防ワクチン開発支援に本腰を!!

首都圏の4都県及び北海道を除いて大阪・兵庫・京都の3府県は、政府が目安とした10万人中0.5人の感染者数という解除基準を下回ったことから、21日にも政府の緊急事態宣言が解除されるとの見方が広がってきた。
なお、21日に解除できなかった都道県は解除基準を満たせば31日の期限を待たずに解除する方向であるが、その間に感染が再び広がれば、緊急事態宣言を再延長する可能性もあるとされている。

関西圏の3府県の緊急事態宣言の解除によって徐々にではあれ、経済活動は正常化へ向けて一歩踏み出すことが出来る。ただ客足は新型コロナウイルス感染拡大前の7割減という店舗もある。とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大によって訪日外国人の観光客が激減したことから、観光地や商業関係の収益減は極端に落ち込んでいて先行きの見通も楽観できない。今後も感染拡大防止と営業の両立への模索は一定期間続くことは避けられない。

安倍総理は解除後も、外出自粛や休業要請を段階的に緩和する一方で感染防止策の徹底を呼びかける。クラスター（感染者集団）が発生しやすい夜の接待を伴う飲食店などへの外出自粛は引き続き要請していくとしている。
そして、第2波の兆候があれば改めて緊急事態宣言を出すとされている。

新型コロナ予防ワクチンや有効な治療薬が開発されていない中では、感染拡大防止とその解除を繰り返すことは致し方がないことである。しかし国民にとっては明るい兆しが見えたと思ったのに、またコロナに苦しめられて学校の授業中断や商業関係が再度営業自粛に追い込まれた場合の経済的・精神的負担感は非常に大きなものがあるし、閉店・倒産に追い込まれることが多くなる。

この事態を回避するために、政府は新型コロナ予防ワクチンの開発支援に、国難を解決する政治の責任として堂々と踏み込むこと時期に来ています。その決断には与野党の一致した賛同が得られ、国民からも待ってましたと賛同する声が圧倒的に高まるものと思います。

パンデミックを回避するのに最適な大阪大学：アンジェス連合のDNAワクチンは安全・安価・大量生産が可能で、かつ常温保存が可能。これに着目し、新型コロナに苦しむ世界の人々に政府主導で供与すれば、世界の賞賛を得た東京五輪開催の実現が大きく前進すると思います。