●アンジェス(株)：2023/08/16 20:08

「元」さん、返信ありがとうございます。

返信して戴いた内容を要約すると、「心情的には全額返済が
望ましい」が、AMEDや厚労省だけではなく外部第三者の
有識者も含めた監査であれば「ワクチン開発断念までの経費は
認めざるを得ないと思います」という内容だと思います。

そこで、私の意見を申し上げさせて戴きます。
コロナワクチンの研究開発を支援するために日本医療研究開発機構
が公募を行い、採択した上で助成金を支給していますが
日本医療研究開発機構は国立研究開発法人であり、厚生労働省と
タイアップして運営している機関です。
ですので、支給した助成金については使用実績の監査を行い、適正か
否かを決定する権限と権能を持っているのです。
そこで、「元」さん言われている第三者機関の設置ですが
日本医療研究開発機構に監査の権限と権能があるので、そこに第三者
を介在させる第三者委員会の設置は認めないと思います。

もし、第三者機関の設置が可能となる道は何かといえば、日本医療研究
開発機構の監査能力が著しく劣化しており、その立て直しに時間を
要するので、国会決議などを通した緊急策として、第三者機関も合流させた
監査の実施はあり得るかと思いますが、現在の状況は、そうしたことを
国会が決定できる状況ではないと思います。

結論から言えば、アンジェスのようなスモールカンパニーの企業の
監査に、日本医療研究開発機構の監査では不十分なので、第三者機関を
設置すべきだとする、国会決議はシビアな判断をすれば、あり得ないと
思います。

日本医療研究開発機構からの補助金は、アンジェスが開発にかかる
費用として申請した金額を当局が審査した結果、支給されており、それが
前受金として保管されているのです。そしてAMEDからのを使用実績の監査を
受け、適正と認められた場合、ワクチン開発の助成金収入として計上できる
仕組みとなっているのです。勿論、逆に適正と認められない監査の確定結果
が出た場合は、返還に応ずれば良いだけに話しなのです。

日本医療研究開発機構による使用実績の監査は2023年12月期
決算までには、確定するのではないかと思っています。