●アンジェス(株)：2021/06/14 04:01

【YAHOOニュース】（その１）
大阪大学大学院の森下竜一教授が日本記者クラブで
　　　ワクチン開発開発の現状、政策のあり方をオンライン講演！！

大阪大学大学院の森下竜一教授が9日、日本記者クラブで日本がワクチン開発に出遅れた要因、開発の現状、政策のあり方などについてオンライン講演し、「ワクチンを作る側としては政府に開発から製造までの『司令塔』を作ってほしい。そうでないと、いつまでにどれくらいの量のワクチンを作るのか決められない。ベンチャーのいち民間企業だけでは決定ができないので、誰に相談して開発、製造を進めるのか『司令塔』を明確にしてほしい」と要望した。

日本が欧米と比べてワクチン開発が遅れた理由については「欧米は感染症ワクチンに対してベンチャー企業が積極的に取り組んできていた上に、米国の場合は政府の支援が大きかった。2001年の同時多発テロで炭そ菌によるバイオテロが起きたため、米国軍も積極的にベンチャーの開発を支援した。トランプ大統領の時に、ワープスピード計画によりワクチンの買取りを進めるとともに、開発に成功しなくても製造許可を与えるなど開発のスピードを優先した。
また欧米の場合は、自国で大規模な感染が起きたため、大規模な発症を見ることができたため実用化が早まった。それに比べて日本は、製薬会社がワクチンはもうからないビジネスとみていたため、残念だが開発が遅れてしまった。

森下教授は政府が6月1日に閣議決定した「ワクチン戦略」を高く評価し、「国家の安全保障として『ワクチン戦略』を決めたことはワクチン開発に新しいページを開くものだ。ワクチンは輸入するものだったものを、輸出を目指そうとしており、これは政策のコペルニクス的大転換だ。特にアジア各国と共同で立ち向かう姿勢を示したことは重要だ」と述べた。

「ワクチン戦略」では、世界トップレベルの研究開発拠点（フラッグシップ拠点）の形成や治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化、ワクチン製造拠点の整備などを明示した。ワクチン開発・製造を行う企業等に対しては、感染症発生時による「国による買上げ」や原材料の国産化などを盛り込み、菅義偉首相は「政府として一丸となって取り組む」と強調している。