●アンジェス(株)：2020/07/28 07:33

観光庁によると主要旅行会社の5月の総取扱額は海外旅行で前年同月比99%減、国内旅行も96.6%減まで落ち込んだ。6月末には中堅旅行会社のホワイト・ベアーファミリー（大阪市）が民事再生法の適用に追い込まれている。一部からは観光業界に直接補助金を支給することを求める声もあるが、支援する対象をどう絞り込むか、また経済効果の希薄化、さらにコロナ禍以前から競争力に乏しい事業者の「淘汰」を阻害するのではないか、といった問題点が指摘され、実現性は乏しい。

進むも地獄、退くも地獄という袋小路に追い込まれてしまった「Go To」。拙速にキャンペーンを推し進めた背景には、国内、特に地方経済の観光への依存度がここ数年高まってきたことにある。

観光庁によると18年の国内における観光消費額は27兆4000億円だった。けん引役はインバウンド（訪日外国人）客の増加だ。ただコロナ禍で訪日需要はほぼゼロに。業界の頼みの綱が国内の観光消費額の8割弱を依然占める日本人による国内旅行需要だった。それもやはりコロナ禍で喪失した。

その影響は、単に旅行業界を苦境に立たせるだけにとどまらない。観光消費がもたらす生産波及効果は55兆4000億円で、この内付加価値効果は28兆2000億円となり日本のGDPの5.2%を占める。旅行需要の喪失がもたらす国内経済、特に地方経済への影響は深甚だろう。

「Go To」は、新型コロナの流行拡大が終息するまでの間、経済を殺さないための苦肉の延命策と言っていい。

今のところ「Go To」は、1兆3500億円の予算を使い切った時点で終了となる予定だ。旅行代金の半額を支援することを考えると、この施策によって増える観光消費額は2兆7000億円になる。
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◆新型コロナ感染症の収束が見えない中で、観光業を始めあらゆる産業や経済への落ち込みは深刻。これで、東京五輪が中止ともなれば、日本経済の再生は非常に困難となる。
これを打開するのは繰り返すまでもなく国産ワクチンと治療薬の開発・製造が必要条件となる。
製薬事業まかせでは企業任せでは第２波に対応するワクチンの必要量が確保できない。せめて「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の採択決定を急ぎ次なるパンデミックに備えるべし。