●アンジェス(株)：2019/12/17 03:14

エメンド社への投資の意義

ビッド・バラム博士が最高経営責任者（CEO）のエメンド社は、重症疾患の遺伝子薬と細胞療法を開発するゲノム編集の会社です。そのエメンド社は今年4月、武田薬品工業株式会社とのライセンスオプション契約締結を発表しました。
このライセンスオプション契約により、武田には研究開発活動の一環としてエメンドの特許である2つの遺伝子を編集するヌクレアーゼ・プログラム、オムニ（OMNI）使用のオプションが付与されます。さらにエメンドは、武田が選択した遺伝子に高特異性と活性を持たせるためにオムニ・ヌクレアーゼを最適化する新型の遺伝子編集工学プラットフォームを使用することになっています。

対して今月12日にIRで報告されたアンジェスのエメンド社への投資は、3月の技術提携的意味合いの投資から一歩進んだもので、エメンド社はアンジェスの持分法適用関連会社となるものです。しかし、この事は武田薬品の広大な研究所の跡地に建つ湘南ヘルスイノベーションパークにアンジェスがいち早く参加した経緯からすれば、対抗的投資ではなく、遺伝子創薬が海外に後れをとらないとする国家意思が背後にある協業的な意味合いを持つ投資のように思います。
これによりアンジェスは安全性が高く標的選定の自由度が高いゲノム編集技術を持つエメンド社とより緊密な関係を築き、同社が現在開発中のいくつかの対象疾患についても、アンジェスでの導入を検討することが出来るのです。

そのことによって、遺伝子医薬の三つの製法、つまりこれまで手掛けてきたプラスミド製法以外にも、ゲノム編集による製法、ウイルスベクター製法を手中に収め、文字通りの「遺伝子医薬のグローバルリーダー」を目指すものと言えます。
いまや、スローガンから実践的課題への挑戦の開始です。
エメンド社への投資の戦略的意味が徐々に浸透し、かつアンジェスがそれによる結果を出せば、株価は自ずと結果をだすと確信しています。

＜追記：持分法適応関連会社とは？＞

持分法適用会社は、連結決算の際に、持分法が適用される会社のことをいいます。これは、原則として、議決権の所有比率が20％以上50％未満の非連結子会社および関連会社を指しますが、重要性の乏しいものについては、持分法適用会社としないことも認められています。なお連結子会社の場合は出資比率が50％以上が条件です。