●アンジェス(株)：2021/11/18 12:47

下記に紹介する「ワクチン開発・製造産業の育成・振興」策は、我が国がホスト国となって今年６月２～３日に開催したワクチンサミットに臨むにあたって、６月１日に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」方針の中の一文です。
この方針が閣議決定されてから早５カ月余が経過しましたが、閣議決定方針の中で
一定の前進を見たのが「薬事承認プロセスの迅速化と基準整備」ぐらいのものと言えます。第二次岸田内閣が発足し、これから公約した政策課題の推進に取り組むと思いますが、せっかく閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」方針を作文で終わらせないために、第６波感染拡大の前に本腰を入れてしっかり取り組んでほしいと思います。その戦略方針の一部を紹介しておきます。
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◆ワクチン開発・製造産業の育成・振興

ワクチン開発は企業にとってリスクの高い事業である。がん、高血圧、糖尿病など高齢化社会に伴う安定的な収益が見込める医薬品事業に対し、いつ、どれだけの規模で発生するかわからない感染症のために、平時から、ワクチン開発に企業が積極的に取り組むことに経済的合理性はない。このため、政府が開発を主導することが不可欠となる。また、市場性の低いワクチンの開発を支援する。

GHIT15や CEPI16といった国際的な枠組みを通じて企業の開発を後押しすることも重要である。さらに、ワクチンを開発した企業が、投資が回収できる見込みが立つように仕組みを作ることが、企業の継続的な研究開発投資、生産の判断に不可欠である。このため、企業にとって予見可能性を高めるためには実用化後の出口が重要である。例えば、新たな感染症の発生時における接種に向けた国によるワクチンの買上など国内でのワクチン供給が円滑に進むよう検討するとともに、日本国内のみでは市場規模が限られることから、世界市場の開拓のためにも、企業は国外にも市場を広げていく戦略を持つべきである。また、開発に成功したワクチンについて、WHO の事前認証取得を後押しするなどの必要な対応を行い、Gavi17などの国際的な枠組を通じて世界的に供給することや途上国の支援ニーズ等に応じたODAの活用等の検討を行う。