●アンジェス(株)：2021/10/22 08:33
【日本経済新聞】10/22朝刊から抜粋
ワクチン生産 設備運用柔軟に
感染流行時のみ義務付け、平時は医薬品.....経産省、導入に新補助金
経済産業省はワクチン生産設備の導入を支援する新たな補助金をつくる。普段はがん治療薬などの医薬品の製造を認め、感染症の流行時だけワクチンの生産を義務づけるのが特徴だ。収益を得やすい医薬品と両用にして製薬会社が導入や維持をしやすくする。新型コロナウイルスの変異型など次の感染症に備えて国内の生産体制を整え、輸入依存からの脱却を目指す。
新たな補助金は設備の使い道の自由度に特徴がある。導入する設備は感染症が流行しないかぎり、製薬会社が自由にバイオ医薬品を製造できる。流行時に迅速にワクチン生産に切り替える前提で補助金を出す。こうした「デュアルユース（両用）」の設備の導入支援を6月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に盛り込んだ。
感染症のワクチンはどれだけ流行するかに需要が左右されるため収益見通しが立ちにくい。製薬会社は初期投資に対する補助金をもらっても、流行しなければ無駄な設備を抱えることになる。実際に強毒性の鳥インフルエンザの流行が懸念された09年、製薬会社が補助金で建てたワクチン工場は感染が広がらなかったため稼働せず、各社は維持費に苦しんだ。製薬業界のトラウマになっており「初期投資の補助金だけでは導入に踏み切りにくい」（大手）との声が出ている。コロナワクチンが輸入頼みになったのはこうした背景もある。平時に稼げる医薬品の製造を認めて導入と維持を後押しする。
生物工学を駆使してつくる感染症のワクチンは、人間が体内に持つ成分を応用したバイオ医薬品と生産設備の共通点が多い。いずれも微生物を培養する大きなタンクを使う。設備の洗浄や配管の組み替えなどの作業だけで、つくるものをバイオ医薬品からワクチンに切り替えられる。
バイオ医薬品は世界的に市場の拡大が見込まれる。国内にはまだ生産設備が少ない。経産省は次の感染症に備えるワクチン工場の確保とともに、経済の成長戦略の柱と位置づけるバイオ医薬品の生産設備の導入につなげることを目指す。
