●アンジェス(株)：2020/12/07 07:20

西村経済再生担当大臣は、昨日のNHKの「日曜討論」で地域によっては病床がひっ迫するなど厳しい状況になっているとして、都道府県知事と情報を共有しながら、医療体制の確保に全力で取り組む考えを示しました。
命を守るのが最優先なので、医療体制の確保に全力を挙げることが最優先にし、特に感染者数の高い都道府県の知事とは連携して、取り組んでいる」と述べました。

東京都の小池知事は「東京では現在、重症者用のベッドも含めて2640床確保しているが、これを3000床に増やすべく要請をしている。このうち重症者用は150床を200床に伸ばす。また、年末年始の医療をきっちりと担当してもらいたいということで、医療関係で1300億円を計上」と報告しています。

大阪府の吉村知事は「大阪では、現時点で即日で使える重症用の病床が164床ということをすべて公表しているので、ひっ迫しているという共有はできている。ただ、医療資源には必ずかぎりがあり、できるだけ正確な情報を出して感染拡大をおさえたい」と述べています。

政府の分科会の尾身会長は「保健所もそうだが医療現場は悲鳴を上げている。まずは対症療法としてベッドの確保や財政的な支援、人の派遣などをやるべきだが、早く感染レベルを下げることに集中することが極めて重要だ。Go Toを含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」と述べました。

日本医師会の中川会長は「政府や自治体の自粛要請の決定は警戒ステージに基づくが、その決定の中心となる病床占有率が、現場の実態と大きくずれている。医療従事者と行政のトップが違う絵を見て判断していれば手遅れになる。正確な状況を冷静に把握して関係者が同じ危機感を共有するのが大事だ」ととの見解を述べました。
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◆「日曜討論」で中心的に論議されたひっ迫しつつある医療現場の状況や日本経済の先行き不安を解消するためにも、ワクチンの必要性が高まっています。国民へのワクチン接種が始まる時は、国産ワクチンの量産化の遅れから海外ワクチンのみの選択となることを避けてほしいと思います。
ワクチンの特性を国民に充分説明した上で、各自の自由な選択に基づく接種こそが接種率の向上につながり、感染拡大の防止につながります。