●アンジェス(株)：2020/04/18 17:29

新型コロナ予防DNAワクチン
　　及び抗血清製剤治療薬の開発・製造の今後の展開

【１】マウス、ラット、サルなどの動物への非臨床試験で安全性や有効性と併せて抗体価産生力について確認した上で、7月から人への臨床試験を開始する。

【２】人への臨床試験については大阪大学や大阪府下の医療機関関係者の皆さんの協力を得て行い、8月末までに臨床試験を終了し、集積した臨床試験のデーターを基に9月上旬に厚生労働省にワクチンの通常使用を申請する。

【３】ワクチンの通常使用についての厚生労働省の認可は一般的には時間を要するが、新型コロナウイルスの特性から9月期においても緊急事態宣言の全面解除は実現されていないので、国家の非常事態対策として厚生労働省が審査の柔軟、かつ迅速な決定を見ることが出来るように政府機関としての意思決定をしておくことが重要となります。

【４】それが可能となって、大阪大学：アンジェス連合が開発した国産ワクチンが新型コロナウイルス感染症の予防薬として9月に通常使用されることになる。

【５】なお、この段階で並行して開発・製造して来た新型コロナウイルス感染症の治療薬である抗血清製剤が製造出来ていれば、ワクチンと同様に柔軟、かつ迅速な承認と併せて保険適用が可能となる薬価収載も行われることが医療現場の状況から喫緊の課題となります。

【６】9月からの人へのワクチンの通常使用となる投与の第一段階は、新型コロナウイルと最前線で闘っている全国の医療関係者が対象となります。それを経て一般の人へのワクチン使用となるが、その前に政府機関との間でワクチンの製造量について詰めておくことが必要となります。何故ならば新型コロナ予防ワクチンは通常の薬品とは異なり、製造者が市場における需要と供給の関係を類推して作成すれば良いとする性格のものではなく、国の安全保障上の観点及び世界への貢献という視点も考慮に入れて作成するもので、国による備蓄の観点も考慮にいれて製造されなければならないものです。

★したがって、新型コロナウイルス感染症を防ぐために政府がワクチンの製造量を依頼し、それを備蓄することを含めて対応することは、国家・国民を守る安全保障上の責務を負っている政府としての必要な措置であって、買い上げて備蓄することをもって、政府が一私企業を応援したとの批判を受ける言われはないのです。