●アンジェス(株)：2020/05/05 04:51

日本経済新聞：電子版（その２）

PCR検査について、「目詰まり」を首相認める　
　　　　　　対応遅れが出口戦略の壁に!!

医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。

今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。

厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。

民間検査会社を積極的に活用してこなかった点に質問が及んだ際、尾身氏は「本気でやる気がなかったわけでは全くない」と答えただけで明確な理由については言及しなかった。

首相は4日の会見で、緊急事態宣言の1カ月の延長について「次なる流行の恐れに備えていく。その守りを固めるための1カ月だ」と指摘した。その上で「各地でPCRセンターを整備するなど検査体制を拡充していく」と語った。

改善に向けた取り組みを列挙した専門家会議だが、いずれも既に明らかになっているものの提示が続き、尾身氏は4日夜の記者会見でも具体的な取り組みや数値目標などは示さなかった。それでも専門家会議は「潜在的な感染者を捕捉できていないわけではない」と、検査の不十分さの影響が限定的だったとの立場を取り続けている。

新型コロナ対策は一刻を争う時間との闘いだ。政策の判断や実行が遅れれば国民の生命を危険にさらし、経済再開も遠のく。これまでの1カ月は政治や行政、専門家会議が時間を浪費し、迅速に対応しなかった怠慢の期間だったともいえる。さらなる負担を国民に強いる次の延長期間が始まる今、スピード感を持った対応が求められている。