●アンジェス(株)：2021/04/26 13:34

衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が
25日に投開票された。自民党は与野党対決となった長野と広島で
いずれも敗れ、候補擁立を見送った北海道２区を含めて１議席も得られなかった。菅義偉首相は政権運営の立て直しが求められます。

政権運営の立て直しのキーポイントなるのは、何といってもコロナ対策の
抜本的立て直しです。
日本経済新聞とテレビ東京が23日～25日に行った世論調査では
コロナ対策が評価できないとするものが、過去最高の65％、また、内閣を
支持しない理由で一番多い回答は「指導力がない」とするものが47％と
なっています。また、コロナ対策について「まん延防止対策等重点措置」は
感染拡大防止に効果があったとは思わないとする回答が全体で76％で
大阪、兵庫、京都の３府県では83％と全体より高かった。

こうした中で、自民党も政策調査会や新型コロナウイルス感染症対策本部などの
会議を開き、コロナ対策の第２次提言（案）の検討を急いでいます。
特に自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームが
まとめる国産ワクチンの開発・実用化に向けた提言案の概要では世界的大流行の
緊急時では、医薬品医療機器等法による規制は「平時と異なる対応」を
考えるべきと指摘し、その上で、「安全性と免疫原性に関する検証的臨床試験の
成績で承認し、有効性はリアルワールドデータ（RWD）で確認する」といった
方策などを例に、実用化に資する新たな取り組みを提起しています。
26日のPTで検討する予定で、内容が固まれば、政府に申し入れを行う見通し
とのことです。

提言案では、「国がワクチンを買い上げ、実地での接種に近い体制で
検証的臨床試験を行う」ことも例示しながら、柔軟な対応を促しています。
国産ワクチンの開発に当たっている各企業、研究団体にとっても承認申請に
当たって、大きな大きな障壁となっていた承認の有り方が、現状に即した内容で
改革されることは朗報なので、提言内容に注目したいと思います。